11月9日（月）～14日（土）、中華人民共和国駐長崎総領事館の開設30 周年を記念し、長崎県訪問団が北京市、上海市および福建省を訪問した。

　メンバーは、団長の中村法道知事をはじめ、田中愛国県議会議長、県国際交流協会の髙田勇理事長、県商工会議所連合会の上田惠三会長、県観光連盟の宮脇雅俊会長、長崎新華僑華人協会の劉震会長、県議会議員6名や県内各市町の代表者等で構成される知事団のほか、観光交通団、経済交流促進団（物産?産業）、文化交流団、水産交流団などの民間交流団を加えた計141名。

　知事団は、北京市において中国国務院の劉延東（りゅうえんとう）副総理、外交部の劉振民（りゅうしんみん）副部長、中日友好協会の唐家璇（とうかせん）会長などと相次いで会談。劉副総理からは「総領事館が設置されて30年、長崎の各界のご協力のおかげでスムーズに仕事をすることができており感謝する」、劉副部長からは「習近平国家主席も長崎の貢献に言及されたように、長崎県は重要な地位にあると考えている。引き続き友好の促進に貢献していただきたい」、唐会長からは「長崎は古来より日中友好の懸け橋であり、歴代の知事のお力添えが日中関係の改善に貢献している」などの発言があった。

　今回の訪問では、他にも県主催レセプションの開催や、観光、交通、物産、経済、水産等の分野での交流、意見交換を行った。中国との深いゆかりを基礎として、今後も本県と中国の更なる交流促進を図っていきたい。