12月21日(水)、上海市内のホテルにてJETRO(ジェトロ)主催の対日投資フォーラムが開催され、対日投資に関心を持つ上海企業など約180名が出席した。当県からは県国際課の大安哲也課長などが出席。弊所からも宮崎所長、久保副所長、任俊が参加した。
上海において、JETROがこのような大型の対日投資フォーラムを開催するのは初めてとのことである。近年、中国からの対日投資が増加傾向にあり、JETROとしても中国からの対日投資案件の獲得に力を入れている状況である。また、現在JETRO(東京)内に対日投資ビジネスサポートセンターが設立されており、それに伴い中国内にも対日投資チームが結成され、当地上海において対日投資案件を獲得すべく、今回のフォーラムが開催されたものである。
来賓挨拶では在上海日本国総領事館の片山和之総領事が登壇。また、JETRO本部の前田茂樹理事や上海の法律事務所代表などの専門家が講演し、来場者はその内容に耳を傾けた。
ネットワーキングレセプションでは、日本自治体 PR コーナーが設けられ、上海に事務所を持つ地方自治体のうち 6 自治体(長崎県、横浜市、大阪市、京都府、福岡県、愛知県)が参加。各地の投資環境やインセンティブについて来場中国企業と活発な意見交換が行われた。当県も久保副所長と任俊がブースにて長崎県への投資環境についてPRを行った。
中国企業等の本県投資関係情報をキャッチすべく、JETROなどと協力の上、引き続き取り組んでいきたい。